日本で働く外国人にとって、日本の年金制度について疑問に思う人は多いと思います。

本記事では、日本で働く外国人の向けに、日本の年金制度の概要を解説します!

外国人の年金支払い義務

結論から言うと、原則として国籍に関係なく、日本に住むすべての外国人(20歳以上60歳未満)に年金制度への加入が義務付けられています。加入の手続きは、住所を登録している区役所です。

※ただし、外国人は日本から住所がなくなると、国民年金には加入できなくなります。

日本の年金の種類

日本の年金は、「国民年金」と「厚生年金」の2種類があります。

国民年金

国民年金は、日本に住んでいるすべての20歳以上60歳未満の人が加入する年金です。国民年金の被保険者は以下の3タイプに分かれますが、すべて外国人も対象になります。

第1号被保険者 自営業者や学生、無職の人など
第2号被保険者 会社員、公務員など
第3号被保険者 第2号被保険者の配偶者

厚生年金

厚生年金は、国民年金の第2号被保険者が、国民年金にプラスして加入する年金です。日本の会社で働く外国人は、「国民年金+厚生年金」を支払う必要があるということです。

受け取る年金の種類

条件を満たしたときにもらえる年金は以下の3種類です。

老齢年金

65歳以上になったら、毎月一定額が給付されます。ただし、保険料を10年(120ヶ月)以上支払っている必要があります。

障害年金

加入者が障害認定基準を上回る障害状態になった場合に、一定額が給付されます。

遺族年金

加入者が亡くなった場合に、子どもや配偶者などの遺族に一定額が給付されます。

 

上述のとおり、日本に住所を有するすべての20歳以上60歳未満の人に年金制度への加入が義務付けられています。これは、国籍に関係なく外国人であっても同様です。

日本に住む外国人が会社で働く場合、国民年金に加えて厚生年金にも加入する必要があります。この場合、保険料は給料から天引きされるため、未加入や未払いの外国人は少ないです。

 

「社会保障協定」と「脱退一時金」

年金の受給や保険料について、外国人の不利益を避けるために設けられているのが「社会保障協定」と「脱退一時金」の制度です。

社会保障協定

外国人の母国が日本と社会保障協定を結んでいる場合、外国人の不利益を避けるために設けられているのが「社会保障協定」です。

例えば、母国で年金に加入している外国人にとっては、日本でも年金に加入することで保険料を二重払いすることになります。

また、日本では老齢年金をもらうためには保険料を10年以上支払う必要があるため、たとえば5年で帰国する外国人は受給資格を得られず、5年分の保険料が掛け捨てになってしまいます。

社会保障協定は、日本と社会保障協定を締結している国から来た外国人は、日本で働く期間に応じて日本か母国いずれか一方の年金に加入すればいい、とする制度です。

保険料の二重負担を防止するための規定として、

  • 日本に在留する期間が5年未満なら、母国の年金に加入するだけでいい。
  • 日本に在留する期間が5年以上なら、日本の年金に加入するだけでいい。

という規定が設けられています。

また、保険料が掛け捨てにならないために、

  • 母国での年金加入期間を、日本での年金加入期間と通算できる。
  • 日本での年金加入期間を、母国での年金加入期間と通算できる。

以上のような、日本での年金加入期間と母国での年金加入期間を通算して、日本もしくは母国で年金を受給できるようにする規定もあります。

2021年8月時点において、日本は23ヶ国と協定を署名済で、うち20ヶ国は発効しています。各国との社会保障協定発効状況などは、以下をご確認ください。

>社会保障協定|日本年金機構

脱退一時金

社会保障協定とは別の観点で、年金に関する外国人の不利益を避けるために用意されている制度が「脱退一時金」です。

脱退一時金とは、日本の厚生年金・国民年金に加入した外国人が年金を受け取る前に帰国した場合に、一定額のお金を受け取ることができる制度です。

社会保障協定国の出身でない外国人の方は、帰国する際に脱退一時金を受け取るかどうかを検討するのがいいでしょう。ただし通常は、脱退一時金としてもらえる金額は在留中に負担した保険料より少なくなります。

なお、社会保障協定国の外国人の方も、条件を満たせば脱退一時金をもらうことができます。ただし、脱退一時金を受け取ると日本の年金に加入していなかったことになり、その期間は年金加入期間の通算ができなくなるため注意が必要です。

脱退一時金を請求したいときは、必要書類を日本年金機構に提出します。脱退一時金の請求書や添付書類などは、以下をご確認ください。
>> 短期在留外国人の脱退一時金|日本年金機構

まとめ

日本の年金制度では、外国人が不利益にならないための制度が用意されています。

日本で働く外国人の方は、社会保障協定や脱退一時金について十分に理解しておきましょう!

*記事を執筆するにあたり細心の注意を払っておりますが、当コンテンツのご利用につき何らかの不都合や損害が万が一発生したとしても、何ら責任を負うものではありません。