今回の記事では外国人の方向けに、日本の「福利厚生」について説明します!

「福利厚生」とは?

福利厚生とは、企業側が働く人やその家族に対して充実した生活を送ってもらえるように賃金にプラスして行う様々な取り組みを意味します。

日本の福利厚生には、法律上で企業側が雇用契約を結んでいるモノに対して提供をしなければならない「法定福利厚生」と、企業が独自の裁量で行う「法定外福利厚生」の大きく2つに分けられます。

法定福利厚生は主に雇用保険や健康保険といった社会保険料のことをいいます。一方法定外福利厚生は住宅手当や通勤手当など会社によって額や種類に差があります。

法定福利厚生

以下には、各種類の法定福利厚生について簡潔にご説明をしていきたいと思います。

労災保険

労災保険は、仕事や通勤中などに起きた事故を原因に労働者が怪我や病気になった場合に保障してくれ保険です。

子供・子育て拠出金(旧名:児童手当拠出金)

企業側が政府に法律上で定まった金額を支払うことによって、児童がいる家庭に給付される拠出金です。

雇用保険

雇用保険は、労働者が失業をした場合に国から支払われる手当などのことです。

例えば、会社の業績が悪く、会社の都合で解雇をされた場合、国へ申請をすれば、90日〜150日の期間に前職の給料の50~80%程度を失業手当として受け取ることができます。

健康保険

健康保険は、病気や怪我、出産や死亡といった事態に備えるための医療保障制度です。

例えば、病院に行って治療を受けた場合、ケースによりますが、保険証を提示すれば自己負担は3割程度で済み、残りは国が負担をしてくれます。

介護保険

介護保険は、介護が必要と認定された場合に、介護に必要な費用の一部を国が給付する保険制度です。

厚生年金保険

厚生年金保険は、国民年金に加えて給付される年金制度です。

 

これらの法定福利厚生は、企業が費用を負担して従業員に提供しなければならないと法律が定められています。

日本の一般的な福利厚生

日本と海外では、企業が設けている福利厚生が大きく異なります。ここでは日本での一般的な福利厚生を紹介します!

通勤手当

会社に通うためにかかる費用を会社が負担する制度です。

全額を支給する企業もあれば定まった金額のみを支給する企業も存在します。日本ではほとんどの企業は社員に通勤手当を支給しています。

健康診断の受診

日本の労働衛生安全法では、企業は従業員に対して健康管理を行う義務を追っています。

健康診断は、この健康管理義務を行いための福利厚生として認められており、ほとんどの日本企業は社員に対して年1回の健康診断を福利厚生として提供しています。

住宅手当

会社が家賃の一部を給料の一部として支払ってくれる制度です。企業によって支給する金額を異なります。

この手当は転勤などをよく伴う職業に導入されているケースが多いです。

社員持ち株制度

株の購入意思がある従業員の給与から天引きをし、自社またはその親会社の株の購入ができ、その利益を給与とはまた別でもらえる制度です。上場している企業や大手企業に良く見られる制度になります。

退職金制度

会社側が資金を準備し、従業員が退職をする時に支払われるお金になります。退職金の目的は、日本企業が長年働く従業員に対して、老後の生活資金として提供しているものです。

しかし、最近では定年(60歳)まで一つの会社で働くケースも少なくなっており、また退職金の資金を運用がうまく行かず、会社側の負担が大きくなってきているため、退職金制度を用意している企業は減っています。

その代わり、老後のために個人で資金を準備して運用を行う確定拠出年金に対して、企業が資金を毎月提供する事で、退職金の代わりの役目を果たすケースが増えています。

慶弔休暇

慶弔休暇は、自分自身や近い親戚で結婚や出産などの慶事や近親者の弔事(葬式)の際に取得できる休暇のことです。

在宅制度

オフィスに出社する必要がなく、自宅から業務に携わることを許可する制度です。

この制度は、webデザイナー、システムエンジニアなどのIT関連やインサイドセールス、カスタマーサポートなどのセールス関連の職種によく見られるものです。

食事手当

昼食代を会社が現金として支給してくれたり、社員食堂利用時に格安でご飯を食べることが出来る制度です。

会社によっては社員食堂の代金が無料というところもあります。

 

 

今回紹介した福利厚生以外にも、会社によって様々な福利厚生が用意されています。

日本の福利厚生は他の国と比べても充実しており、日本で社員として働くメリットの一つと言えるでしょう!